個人被ばく線量で判断　国直轄１１市町村再除染実施で環境省

　環境省は、除染作業後も放射線量が下がらない地点を対象とした国直轄地域の１１市町村での再除染について、従来の空間線量による推定値ではなく、個人の外部被ばく線量の実測値を基に実施を判断する。２６日に都内で開いた有識者による「環境回復検討会」で方針を示した。
　「（被ばく線量評価について）個人が受ける被ばく線量に着目する」とした原子力規制委員会の提言に基づく措置。環境省は今後、個人被ばく線量を反映させた再除染の実施基準の検討を進める。除染終了後、半年から１年後に事後モニタリングを実施し、来年には再除染をスタートさせる方針。
　一方、個人被ばく線量の実測値は空間線量による推定値の数分の１程度になる傾向がある。そのため、被ばく評価が個人の線量に移行すると、除染などにより政府が目指す年間追加被ばく線量１ミリシーベルトという長期目標のハードルが引き下げられ、再除染の範囲が限定される懸念がある。
　環境省の担当者は「住民の利用が多い場所を優先的に再除染する。結果的に個人被ばく線量の低減につながる」と説明する。
　また、環境省は再除染を進める際、市町村と連携して相談窓口を設け、住民からの不安の声にきめ細かく対応する方針も示した。

（2013/12/27 11:23カテゴリー：福島第一原発事故）