原発事故を受け、県は平成２４年１０月から、１８歳以下の医療費無料化をスタートさせた。国の財政支援で設置した「県民健康管理基金」を財源に充てている。
医療費無料化には県民から歓迎の声が上がり、県外に避難した人を呼び戻す要因の一つになっている。ただ、治療を要しない症状でも医療機関を受診するケースがあり、県は適正な受診を呼び掛けている。
基金の財源は無尽蔵ではない。県は国に対し、一層の財政支援や国による医療費無料化制度創設を求めている。しかし、政府が昨年１０月に閣議決定した「子ども・被災者支援法」の基本方針には、県が求めている１８歳以下の医療費無料化の継続的な財政措置は盛り込まれなかった。
県は２６年度当初予算案で、医療費無料化に４６億９００万円を計上した。県民健康管理基金を使い、制度を維持する。
引き続き、国に財政支援を求めているが、現時点では実現の見通しは立っていない。
（カテゴリー：震災から３年）