今年が正念場。復興への大きな一歩を-。東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を抱える市町村の首長、職員は4日、仕事始めの式でそれぞれの課題解決に向け、決意をあらためて固めた。
浪江、富岡、葛尾など5町村では避難区域再編が終了せず、早期実施を目指して調整が進む。「町の再生・再建に向け、国、県、東京電力に責務を果たすよう求めてきたが、進展していない」。浪江町の馬場有町長は二本松市の町二本松事務所で危機感を示した。「いよいよ今年は正念場。町民を安全に目的地に到着させる義務がある」と職員にハッパを掛けた。
富岡町の遠藤勝也町長は郡山市の町郡山事務所で「年度末に国の決定を待つという手順だ」と再編間近であることを強調。今月末から2月にかけ、再編の住民説明会を開くとした。三春町の貝山仮設住宅集会所で式に臨んだ葛尾村の松本允秀村長は「4月に国の本格除染や社会資本復旧が始まるなど帰還への準備の1年となる」と宣言した。
再編済みの自治体も除染など課題は山積。「町民の生命と健康を守るという原点に返り、昨年より一歩でも前進し希望が見いだせる1年にしよう」。大熊町の渡辺利綱町長は会津若松市の町会津若松出張所で呼び掛けた。
楢葉町はいわき市の町いわき出張所で式を行い、松本幸英町長が「今年は町の復興元年と位置付け、やるべきことをしっかりと行っていきたい」と誓った。飯舘村の菅野典雄村長は福島市の村飯野出張所で訓示し、原発事故対応は長期にわたるとした上で積極的に村政に提言するよう職員に求めた。「復興を確たるものにしたい」と覚悟を語った。
(カテゴリー:福島第一原発事故)