開設から1年を迎えた環境省福島環境再生事務所の仕事始めの式は4日、福島市の同事務所で行われ、大村卓所長が職員約50人を前に、効率的な除染の推進を求めた。
大村所長は1年間の業務について「前例のない規模の除染で、仕組みづくりから手探りで取り組んできた」と振り返った。放射線量が高い地点の除染は中長期的な作業になるとの見通しから、「調査や分析の結果を踏まえて事業を進めなければならない。自治体の除染に技術を伝えていくことも必要だ」と述べた。避難区域見直し後の廃棄物処理に向け、準備を整えるよう指示した。
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環境省福島環境再生事務所は4月から、現在より100人増員され、300人体制となる見通しとなった。中間貯蔵施設や廃棄物処理などへの対応を強化する。
(カテゴリー:福島第一原発事故)